2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
つまり、これはどういうことかというと、４Ｋ、８Ｋの振興が必要だった、そのためにこの外資規制による東北新社の認定を取り消せなかった可能性が高いという推論がなされているということですよね、だと思います。まさにこれが、規制と振興が一体になっていることによる弊害がここに出ているんだと思いますよ。
つまり、これはどういうことかというと、４Ｋ、８Ｋの振興が必要だった、そのためにこの外資規制による東北新社の認定を取り消せなかった可能性が高いという推論がなされているということですよね、だと思います。まさにこれが、規制と振興が一体になっていることによる弊害がここに出ているんだと思いますよ。
今御指摘のあった点は、検証委員会の委員の先生方の推認といいましょうか、全体としては、なぜそういうことが起こったのかといえば、当時の総務省のＢＳ左旋４Ｋ、８Ｋ推進の中で、なかなか進出企業が少なかったので、そういう事情も背景にあったのではないかということで推論が述べられているわけであります。
あくまで推論ですよ。でも、合理性的にはそうなんじゃないですか。まずこういうことであります。 さらに、この支払です。ＳＡＹ企画の納品件数と機構の支払日、これは、二十九年十月分は三十日間で検査調書を作成するんですよ、本当にやったかどうか。それで、一か月掛かって十一月三十日に支払をするんです。十一月分は二十九日間で十二月二十九日に支払するんです。十二月分は十八日間、年末年始を除けば十一日しかないです。
なかなか、社会の要請に的確に対応するというのは応用科学の分野であって、基礎科学というのは、こういうことの推論が果たして成り立つんだろうかと。しかし、それが社会にとってどう活用できるのかということの、そういう事業者的な学者ばかりではなくて、本当に純粋に学問的な部分、それが将来活用されるということが多分にある。ノーベル賞なんか、まさにそういう部分が評価されているのかなと思うんです。
でも、固いを示す資料はどこにもないんですよ、証拠は、推論でしか、別の離れた土地の資料。 そういう中で、実際にこれ、ここにあるこの資料、この資料すら検討会に出そうとしない。ジオキップ社というのは世界で有数のＣＰＴデータ取得の調査会社でしょう。当然、ＣＰＴというのはこういう形で一緒に全部出るんです。全部出て、その結果が報告されているんです、この資料の中に。
現に地盤が崩壊しかねないというＣＰＴデータがあり、それを採用しないとすれば、遠く離れた三地点のデータを仮定を重ねて推論するのはやはりおかしいんです。 ですから、追加調査を、再調査を行うべきだと思いますが、日下部鑑定も求める再調査をなぜ実施しないのですか。Ｂ27の再調査をすべきではありませんか。
しかも、そこの方がどういう活動をしているか、どのような能力があるのかということも分からないまま、ただ単純に推論でこうあったらいいなというだけで話をしていることなんですよ。違いますか。
ＡＩは、大量のデータから学習をし、これまで人間にしかできなかった認識や推論といった知的な行為をコンピューターにより実現をする技術であります。まさに、デジタル社会において、労働力の減少とか、また社会課題の解決や生産性の向上を実現する上で、極めて重要な技術であります。
あえて、分類した推論に科学的根拠がないことを指摘しておきます。 従来の設計概要のままでは円弧すべりが生じるという認識が前提にあって、サンド・コンパクション・パイルなどの地盤改良を行えば安定性を確保できる、埋立てが可能であるというのが平成三十一年一月の検討結果報告書です。 つまり、大浦湾の軟弱地盤は設計変更をして地盤改良工事を行わないと安定性を確保できないと理解していいわけですよね。
そこで、別のＳ３、Ｓ20、Ｂ58の三地点の室内試験結果から推論し、ようやくＢ27地点でも地盤改良の砂ぐいが到達する最大深度の七十メートル地点が非常に固いと類推できる、したがって、水深七十メートルから九十メートルの地盤改良は必要ないと、防衛省には都合の良い結果が得られた、という流れがこれまでに明らかになりました。
今、回答は、まさにそのことは言わずに「程度」という話だったんですけれども、本来ならば、報告書の推論を前提にしても、水深七十四メートルのところまで地盤改良する必要があるのではありませんか。
○伊波洋一君 防衛省は、同じ土層だから強度の傾向も同じはずと言っていますが、論理が逆で、実測した数値から同様の特性、傾向を持つ同じ土層と推論できると仮定しているにすぎません。Ｂ27の地点の強度の推論は、論理としては成り立っていないのであります。 同時に、先ほど答弁があったこの七十メートル以下のところは地盤改良しなくても大丈夫だという根拠は、報告書にはどこにもないですよ、どこにもないです。
第一に、大学は、法科大学院において、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力、さらに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力や、法律に関する実務の基礎的素養等を涵養するための教育を、段階的かつ体系的に実施することとしております。
しかし、これはやはり検証していきますと、アクセルとブレーキの踏み間違いをした、あるいは前進と後退のシフト操作を間違えたと推論するのが自然なのかなと思ってしまいます。間違った操作に対して、そのまま間違った動作をしてしまう。思い返せば、マニュアルのミッション車ということでは、こうした事故は少なかったように思います。
ですので、九基停止をすれば、これは年間数千億円単位で日本の電力料金に対してマイナスインパクトが生じるということは推論されますので、はっきり言って、各原子力事業者にとってみれば死活問題とも言えるようなことです。 この規制委員会の発表から、各電力会社、九電力事業者の株価が大きく値下がりを既にしております。
私は、一つの私の推論として、これは我が国の受入れ側、監理団体の方に、やはりそこら辺のところの監理がしっかりしていない、言わば甘い、もっと厳しい言葉で言えば、何らかの付随業務に関わる、あるいは関連しての利益を追求するためにどんどん受け入れればいいんだというような、そういう監理団体が一部にあるのではないかと、そういうことがこの現象として現れているのではないかというふうに思いました。
柴山国務大臣 多かれ少なかれ、そういう傾向が絶対に生じないということは断言はできないわけですけれども、今御紹介をいただいたとおり、これまでというか、旧司法試験の中で見られたような、いわゆる型にはまった、論証の仕方を何かテクニック的にマスターするというような形のものではなく、まさに、法科大学院というプロセス重視の教育によって、少なくとも、法科大学院卒業生の中には、臨機応変に、未知の課題であっても、論理的な推論
第一に、大学は、法科大学院において、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力、さらに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力や、法律に関する実務の基礎的素養等を涵養するための教育を、段階的かつ体系的に実施することとしております。
すなわち、現実には私は行われていないと推論することの方が正しいんじゃないかというふうに思いますよ。 実際、もしこれがきちんと行われているのであれば、世の中的に言うと、あっ、中間管理機構が入って、中間管理権を持ってもらって、リシャッフルして、交換分合して、集約化が進んでよかったなという声が上がってくるはずですよね。それが全然聞こえない。
○片山大介君 私が聞いたのは、何で推論立てたのかと、これだけです。これを教えてください。
○片山大介君 それで、もう一つ、去年一月に復元処理したところなんですけれども、これは、報告書には、ローテーションサンプリング導入の際、復元処理も紛れ込ませられると考えたのではないかという疑念も生じると、これ推論立てているんですよ。ここだけ何か知らないけど推論立てているんです。これ、何でなんですか。
○片山大介君 いや、だからここだけ、詳しく言いたくない、ここだけその推論を立てているんですよ。ほかにも推論立てるところいっぱいありますよね。何でここだけ推論立てたのかと、そういうやり方をしたのかということを聞きたいんですけれども。
そもそも、お二人は経済研究されている方ですから、統計というものは皆さんが様々な論証をされたりとか推論を立てられる際の基本となるものだと思うんですが、お二人に今回のこの不正の受け止めを是非お聞かせいただければと思います。
全部聞かないでこういう結論、結論というか推論で終わっているとしたら、ちょっと中途半端、ずさんじゃないかという気がするんですが、まず、こういった、今回、この二十三人、聞き取りの対象というのは、どういう基準で、どういう範囲で行ったんでしょうか。